2004-05-12 第159回国会 参議院 憲法調査会 第7号
浦部参考人は、削除した理由といたしまして、ジス・イズ・読売でございますが、これは一九九四年の十二月号でございますけれども、これに掲載された解説を読んでみると、九十七条は「国民の権利及び義務」の章の第一条と重複している、それから九十八条二項は改憲試案で「国際協力」の章に移行した、それから九十八条一項と九十九条は前文に「この憲法は、日本国の最高法規であり、国民はこれを遵守しなければならない。」
浦部参考人は、削除した理由といたしまして、ジス・イズ・読売でございますが、これは一九九四年の十二月号でございますけれども、これに掲載された解説を読んでみると、九十七条は「国民の権利及び義務」の章の第一条と重複している、それから九十八条二項は改憲試案で「国際協力」の章に移行した、それから九十八条一項と九十九条は前文に「この憲法は、日本国の最高法規であり、国民はこれを遵守しなければならない。」
それで、実は、ちょっと私の方から申し上げますけれども、一九九六年の八月のジス・イズ読売という雑誌の中で、山崎拓自民党幹事長が集団自衛権について論文を書いておられまして、そこで中谷元防衛庁長官が集団的自衛権についてケーススタディーをしているということで、幾つか分類をしているんですね。
冒頭に猪瀬参考人もこの特殊法人の問題というのはやっぱり日本の国の問題だ、国の危機的状況だというふうにおっしゃいましたけれども、松原参考人も同じように「ジス・イズ読売」の中ではこれからの日本の公的なあり方を見直さなくちゃいかぬということを指摘されておられるわけですね。
その野放しの認可法人ですね、これは「ジス・イズ読売」で「財政伏魔殿を洗う 特殊法人 利権に潜む野放し二百四十法人」、このようなレポートも書かれております。そういったところで、認可法人というのはいろいろあって六種類ぐらいあると聞いておりますが、我々はもうほとんどわからないような状況が一つあります。 例えば、日本ガス機器検査協会、これは指定法人なんですね。
また、グリーンカードをやっておられた内海元財務官、やはりこの方も、「ジス・イズ読売」などの雑誌で、一〇〇％捕捉するには納税者一人に対して一人の税務官をつけなければ無理である、こういうこともおっしゃっておりました。いや、それでもだめだというふうにおっしゃっておりました。
昨年のジス・イズ読売の十一月号によりますと、加藤会長は、食料や衣料など基礎的消費に係る消費税相当分を所得税の納税額から差し引く方式での減税を提唱しております。加藤会長案と我が社民党案との違いは、加藤会長案では年収に制限を設けていないのに対しまして、私どもの方は年収一千万円以下の世帯に限定しているところでございます。さらに、カナダでも所得税から一定の売上税額を控除する制度が既にございます。
○末松委員 その耐えられない行き過ぎ云々の話なんでございますが、日銀総裁から先ほど投機筋ということについてのコメントはなかったわけですけれども、このジス・イズ読売の十二月号にマハティール・マレーシア首相が、「世界金融危機金融テロと断固闘おう」、金融テロとまで彼は言って、マハティールさんとジョージ・ソロスさんですか、論争を繰り広げ、しかも彼は、リンギとドルの固定相場制をしいて、それで為替のある意味での
つまり、本気で総会屋と絶縁宣言をして総会屋を企業経営から排除したケースがあると思うのですけれども、例えば「ジス・イズ読売」のことしの十月号に、元内閣広報官の宮脇磊介氏が書いている中を見ますと、「総会屋・暴力団などの闇社会と企業の癒着を一般論で語ると本質を見誤る。癒着の核心部分は銀行業界と証券業界」だ、こういう言い方をされています。
防衛大学の佐瀬教授がこの問題について最近「ジス・イズ・読売」に書かれたり、あるいは産経新聞の「正論」に書かれまして、私も拝読して非常に示唆されるところが多かったわけでございます。 そこで、時間もありませんから端的に伺いますけれども、法制局に伺いたいのは、我が国は集団的自衛権は持っている、国際法上持っている、持っているけれどもこれは憲法上行使できない、こう言っておられるわけです。
その後、ジス・イズ・読売という本にも「憲法タブーに挑戦を」と、こういう記事が出ております、冒頭に。自衛隊について言うならば、「四兆七千億円、約五百億ドル強の軍事予算を使う自衛隊は、国際的に立派な”陸海空軍”のレベルにある。」、こう書いてあります。そして自衛隊の英訳を「逆和訳すれば、当然に自衛”軍”で、憲法第九条二項の”陸海空軍その他の戦力”ではないとするのは、合理的な解釈とは言えない。」
それは、中身といいますか、参議院の院のあり方についてかなり重要な指摘がございまして、それも大変傾聴に値するべき内容だと思いますが、さらに詳しく「ジス・イズ読売」に出ていたあの案の解説を見ますと、やはり「避けられない参議院の選挙制度改革」ということでかなり詳しく指摘しております。
○福島委員 何でこんな質問をしたかと申しますと、「ジス・イズ読売」の六月号ですが、今回の選挙制度審議会の堀江第一委員長が論文をお書きになっております。その中で 日米構造協議でも部分的には言及されたようだが、現状のような都市の過少代表と過疎地の過剰代表がそのまま推移すると、これは単に国内の民主主義の問題にとどまらず国際的な問題にもなりかねない。